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ご利用規約

お客様の入力された内容は、個人情報保護宣言に基づき、適切に管理します。上記入力に間違いがなければ、同意するにチェックを入れて下さい。

私は、貴社への融資申込に際し、貴社が取得する私の個人情報【法人情報等】が、下記の各条項のとおり取り扱われることについて同意します。
※法人申込の場合は、【 】を読み換えてください。

第1条 個人情報【法人情報等】の提供・登録・使用について

本申込に係る個人情報【法人情報等】の提供、登録、使用に関する同意内容は以下のとおりです。

1. 個人情報【法人情報等】の使用

当社は、当社が加盟する信用情報機関(以下、「加盟先機関」という。)及び加盟先機関と提携する信用情報機関(以下、「提携先機関」という。)に申込人【申込者に係る法人貸付情報】及び連帯保証人予定者の個人情報が登録されている場合には、当該個人情報【当該情報】の提供を受け、弁済又は支払能力を調査する目的のみに使用します。

2. 申込情報の信用情報機関への提供

当社は、申込人及び連帯保証人予定者に係る本申込に基づく個人情報(本人を特定する情報(氏名、生年月日、電話番号及び運転免許証等の記号番号等)、並びに申込日及び申込商品種別等の情報。以下、「申込情報」という。)を、加盟先機関に提供します。

3. 申込情報の登録

加盟先機関は、当該申込情報を、照会日から6ヶ月以内に登録します。

4. 申込情報の他会員への提供

加盟先機関は、当該申込情報を、加盟会員及び提携先機関の加盟会員に提供します。加盟先機関及び提携先機関の加盟会員は、当該申込情報を、弁済又は支払能力を調査する目的のみに使用します。

5. 当社が加盟する信用情報機関及び当該機関が提携する信用情報機関

当社が加盟する信用情報機関及び当該機関が提携する信用情報機関の名称及び連絡先は以下の通りです。

(当社が加盟する信用情報機関)
㈱ 日本信用情報機構 TEL 0570-055-955 http://www.jicc.co.jp/

(当社が加盟する信用情報機関が提携する信用情報機関)
全国銀行個人信用情報センター TEL 03-3214-5020 http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
㈱ シー・アイ・シー TEL 0120-810-414 http://www.cic.co.jp/

第2条 開示等の手続きについて

申込人及び連帯保証人予定者は、加盟先機関に登録されている個人情報【法人情報等】に係る開示請求又は当該個人情報【当該情報】に誤りがある場合の訂正、削除等の申立を、加盟先機関が定める手続き及び方法によって行うことができます。

第3条 個人情報【法人情報等】の利用目的について

当社は、申込人及び連帯保証人予定者の個人情報【法人情報等】について、次の利用目的の範囲内で適正に利用いたします。

  1. 弁済能力の調査及び本人確認、所在確認、与信判断
  2. 申込人及び連帯保証人予定者の健康状態の確認、並びに行為能力、意思能力の確認
  3. 当社と申込人及び連帯保証人予定者との取引及び交渉経過その他の事実に関する記録保存
  4. 当社内部における市場調査及び分析並びに金融商品及びサービスの研究及び開発

第4条 機微情報の取り扱いについて

当社は、以下の範囲で申込人及び連帯保証人予定者の機微情報を受領する場合があります。

1. 機微情報の内容

申込人及び連帯保証人予定者のお薬手帳、診察券、身体障害者手帳等に記載された申込人及び連帯保証人予定者の健康状態に関する情報及び身分証明書、登記されていないことの証明書(本籍地を含む)等に記載された申込人及び連帯保証人予定者の行為能力、意思能力に関する情報
官報等から取得する破産・免責・民事再生に関する情報

2. 利用目的

上記第3条 第1項及び第2項に記載の各目的

第5条 個人情報【法人情報等】の第三者への提供について

当社は、当社が保有する個人情報を、以下の場合を除き、お客さまの同意なしに第三者に提供することはいたしません。
ただし、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報を委託する場合には、お客さまの同意をいただくことなく、お客さまの個人情報を提供することがあります。
なお、特定個人情報等につきましては、マイナンバー法で定める場合を除き、ご本人の同意の有無にかかわらず第三者に提供いたしません。

  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
  3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
  4. 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合